7月5日中国新聞コメント「熊本県球磨川氾濫で気象庁は時間的余裕をもった事前警告を発すべきだった」
▶2020年7月5日・中国新聞（🔍クリックして拡大）
21世紀型の災害は、規模の大きさと複合的な波及性、そして、なによりも衝撃がきわめて長期に渡るという点で、過去の災害とは異なる。従来型の災害に慣れてきたマスメディアは、この型の災害の本質を正確に掴みきれないでいる。
昨年3月11日の東日本大震災では、最初に巨大地震が発生した。次にこの地震による巨大津波が発生した。警察庁の発表によれば、死者・行方不明者19，009人のうち、9割以上が津波による溺死である。
いま、メディアの関心は津波に集中し、巨大津波を引き起こす海溝型地震の危険を訴える報道にシフトしている。「あつものに懲りて膾を吹く」たぐいの過剰な被害想定には十分な批判の目を向けるべきだろう。
津波は、最悪の原発事故を引き起こした。災害ドミノ倒しはこのように直線的に起こるだけではなく、面的な広がりももっている。
たとえば、地震や津波で生じた瓦礫の処理を行う人々は、将来、アスベスト特有のがんである中皮腫にかかるかもしれない。１７年前の阪神大震災で瓦礫撤去を行なっていた人々が中皮腫にかかり、労災認定を受けている。現代の災害は、「想定外」の被害を随所に生み出すのである。
原発事故がもたらした放射能汚染は、農林、漁業に大打撃を与えている。マスメディアは、これらの現実を全体として国民に理解してもらえるよう努力しているだろうか。個々の被害を、複合災害全体を俯瞰する立場から捉え、その本質に踏み込むことが重要である。
被害者に寄り添うのは良いが、災害に個人の悲劇のみを見るのは安易すぎる。解くべき課題は、現代社会がかかえる災害脆弱性なのである。木だけを見ていては森は見えてこない。
次の問題は、災害の長期化である。原発事故による放射能汚染や巨大津波によるコミュニティの完全崩壊からの回復には、長い時間が必要である。そして憂慮されるのは、密かに進行する被害の拡大である。
時限爆弾の発火装置は、静かに時を刻んでいく。ところが、メディアはこのような災害を捉えるのが不得意である。すでに述べたアスベストの場合がそうであった。中皮腫は20年、30年もの潜伏期を経て発症する。
ニューヨークタイムズのジェーン・ブロディは、今年の8月21日の健康・科学欄に、画像診断医学に関わる専門家の意見をまとめて紹介している。それによると、CTスキャンによる放射能被爆だけでも、10年から20年後にがんを引き起こす危険があり、それは米国人の発がん全体の1．5％程度におよぶ恐れがあるという。
原発事故による低レベル放射能被爆に関して、多くの日本人が不安を感じている。その不安を宥めるような報道も目立つ。マスメディアは低レベルの放射能被爆が健康におよぼす影響について、きちんとした検証を約束して、その結果を逐次国民に伝えていくべきだろう。3．11当初からの原発報道の混乱ぶりは国民のメディアへの信頼を損なった。今度は、それをぜひ取り戻してもらいたいのである。
東日本大震災が発生した３月１１日から７ヶ月が過ぎた。
（この文章は２０１１年１０月に書いたものです）
被災した人々の多くは、いまだ立ち直るきっかけをつかめずにいる。
災害の衝撃があまりにも大きかったことに加え、生活の見通しが立たない人も多い。
我々には、大きな災害や事故を生き延びた人たちをサバイバーとして讃えたり、祝福したりする習慣がない。
災害をなんとか切り抜けた人々の中にも、家族や知人を喪った人々がいる。
しかし、彼らは、絶対的破壊の中から、生死の境を越えて、生き残った人々である。
我々の祖先は、過酷な災害や戦乱を生き延びてきたサバイバーであった。
私たちはサバイバーの子孫である。
自分自身を、サバイバーと認識するか、被災者とらえるかで、その後の人生は変わる。
自己規定の転換が必要である。
自らをあえて幸運なサバイバーととらえ、意識を変化させることによってのみ、これから生き抜くべき災害後の世界が開かれてくる。
家族を失い、持てる資産を失い、健康を損なって生きる望みを喪失しているかもしれない。
だが、ともかくも、あの過酷な災害をなんとかサバイブしたのである。
失ったものによって生じた空隙を埋め、人生を意義のあるものにしなければ帳尻が合わない。
終わり
災害の衝撃期の直後、生き延びた人々の間に喜びを分かち合ったり、自分よりもっと過酷な体験をした人達に手をさしのべる愛他行動が生まれる。
災害直後のこの時期を、災害後のユートピアと言うが、この種のサバイバル感情は長続きしない。
次第に、心身の不調を訴える人が多くみられるようになる。
これを災害症候群と言う。
この症状が、固定してPTSD（心的外傷後ストレス障害）につながっていく人もいる。
関東大震災や阪神大震災と、広島、長崎の原爆被爆（原爆投下も災害に含めた場合だが）を、災害の影響という観点から見ると、前者は体感型であり、災害衝撃期が短い、一方、後者は非体感型で、災害衝撃期が長く、かつ非限定的である。
影響は後者のほうがより深刻である。
広島・長崎の被曝者は、５０年以上経っても、なお、自らを「ヒバクシャ」と規定する。
３．１１からほぼ１ヶ月後の４月、福島第一原子力発電所の避難指示区域と、宮城、岩手の地震、津波の被災地を歩いた。
巨大災害が同時に、しかも複合的に発生したことを実感した。
津波の被災地は、絨毯爆撃を受けた後の戦場のようだ。
見渡す限り瓦礫が散乱し、魚肉の腐臭が鼻をつき、津波が残した水溜りでは、大勢の警官、自衛隊員が行方不明者の捜索を行っていた。
一方、これとは対照的に、福島第一原発の避難区域には、一見穏やかな風景が広がっていた。
桜や桃の花が咲き、小川はきらきらと陽を受けて輝いている。
しかし、人はいない。
まさにレイチェル・カーソンの「Silent Spring」の世界だ。
この思いは、その後の５月と９月に被災地を訪れたときに、さらに強くなった。
災害には、地震や津波のような体感型と、原発事故やパンデミックのような非体感型がある。
続く
一方、上の図は「最も信頼できない情報源」を示している。
政府・省庁は、震災前も信頼できない情報源のトップに位置していたが、震災後は59.2%と、圧倒的に多くの人々が政府や省庁からの情報を最も信頼できないとしている。
これは理由のないことではあるまい。
嘘をつかないまでも、情報を隠していると、多くの人々が疑っていたのだ。
SPEEDIの情報をはじめとして、東京電力福島第1原子力発電所のなかで実際に起っていることや、モニタリングの結果について明確に述べることを避けてきたために、このように国民から信頼されないというツケを払わされたのである。
人が動かない理由－正常性バイアス
われわれは、危険に直面しても、それを感知する能力が劣っている。
その理由は、予期しない異常や危険に対して鈍感になるように、われわれの行動スクリプトが作られているからである。
日常の些細な変化に過度に反応しないように、閾値が組み込まれているのだ。
その閾値は、社会環境の安全度に見合うかたちで上昇したり下降したりするのである。
われわれの精神は、このような“遊び“をもつことで、心的エネルギーのロスと過度の緊張のリスク避けている。
ある範囲内までの異常を異常と感じさせず、正常の範囲内のこととして扱う「遊びのメカニズム」を、正常性バイアスという。
一般的には、文明や文化の進展とともに環境からの安全性が保障されるようになればなるほど、正常性バイアスはより強く働くようになる。
そのために、身にせまる危険を危険としてとらえることを妨げられて、危険を回避するタイミングが奪われてしまうのである。
東日本大震災では、津波によって多くの人命が失われたが、すでに述べたように、地震の後に津波が来襲するまでには、多くの被災地で1時間以上もの時間の余裕があったはずなのである。
それにもかかわらず、多くの人々は、避難行動を起こさなかったのである。
ところによっては、高さ10メートルの万里の長城のような防潮堤が、自分たちの安全を守ってくれるという虚構の安心感があったのかもしれない。
しかし、これらの地域は、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ津波などで多くの犠牲者を出し、いわゆる津波文化があるといわれていた地域である。
2004年のインド洋大津波のときにもインドネシア・タイなどの被災地では同様な光景が見られた。
人々は正常性バイアスの影響で、逃げるべき時を失ってしまうのである。
続く
不確かさを伝える技術
不確かな状況下で確からしさを見せようとすると失敗する。
社会全体にパニックが起こることを懸念して安全を装うと、次々と現われてくる事実によって、政府や省庁、科学者の言動が信用を失う破目になる。
そこで、もしマスメディアが、伝達すべき情報を大本営発表のように鸚鵡返しに、無批判に受け手である国民に伝えたとしたら、いったいどのようなことが起こるだろうか。
マスメディアも、また信用を失うことになるだろう。
今回の福島第1原子力発電所の事故の場合のように、マスメディアが自力でアクセスできる情報源が乏しく、政府や事故を起こした東京電力からの情報が限られている状況下で、記者たちはいろいろな疑問を感じながらも、最初の1週間ほどは、いわば政府の広報部隊としての役割を演じざるをえなかったようだ。
既に述べた全国調査を、われわれは毎年実施している。
調査方法と調査対象者数は、毎年同一である。
震災前の2010年9月と、大震災をはさんで2011年6月に行った調査結果を比較してみることにしよう。
この2回の調査でわれわれは、「災害に関する情報源として、どこからの情報が最も信頼できますか」という質問と、「災害に関する情報源として、どこからの情報が最も信頼できませんか」という質問をしている。
この図は、「最も信頼できる情報源」について、大震災前後の結果を並べて示している。
1番多くの人々の信頼を得ているのが「県や市区町村」であることは、2回の調査で変わりはない。
避難勧告や避難指示などの発表から、避難所の設営など、地方自治体が地元に密着した行政機関であることが、最も信頼される理由だろう。
けれども、震災後には、「県や市区町村」からの情報を信頼している人々の割合は、震災前の3分の2ほどに低下していることがわかる。
「政府や省庁」をあげた人は、2010年には20.9%で2位であったが、震災後は、その約半分の10.6%に低下していて、しかも全体の中では4位である。一般に行政への信頼度が低下している。
他方で、「テレビ局の独自放送」と「大学や研究所などの専門家」からの情報を信頼する人々が増え、「県や市区町村」と肩を並べるまでになっている。
続く
