2021年2月3日 日本テレビ「スッキリ」
日本のホームセンター等で売られたバスマットに、アスベストが混入していた理由とアスベストの発がん性について
▶2021年2月3日・日本テレビ「スッキリ」出演（🔍クリックして拡大）
東海第2原発は原子力規制員会の審査を通過したが、事故時の想定被災地域の住民の避難場所が整備されていないことに対して、以下のような原子力行政への批判を行った
▶2021年1月31日・毎日新聞朝刊（🔍クリックして拡大）
2020年12月10日北海道新聞朝刊において、12月4日の大阪地裁の関西電力大飯3・4号機の設置許可を取り消すとする判決に対する原子力規制委の委員長のコメントは、原発稼働を最優先にし、司法は科学的リテラシーを欠くなどと批判するもので不避のそしりをまぬかれないと批判した。
▶2020年12月10日北海道新聞朝刊(pp.5)（🔍クリックして拡大）
21世紀型の災害は、規模の大きさと複合的な波及性、そして、なによりも衝撃がきわめて長期に渡るという点で、過去の災害とは異なる。従来型の災害に慣れてきたマスメディアは、この型の災害の本質を正確に掴みきれないでいる。
昨年3月11日の東日本大震災では、最初に巨大地震が発生した。次にこの地震による巨大津波が発生した。警察庁の発表によれば、死者・行方不明者19，009人のうち、9割以上が津波による溺死である。
いま、メディアの関心は津波に集中し、巨大津波を引き起こす海溝型地震の危険を訴える報道にシフトしている。「あつものに懲りて膾を吹く」たぐいの過剰な被害想定には十分な批判の目を向けるべきだろう。
津波は、最悪の原発事故を引き起こした。災害ドミノ倒しはこのように直線的に起こるだけではなく、面的な広がりももっている。
たとえば、地震や津波で生じた瓦礫の処理を行う人々は、将来、アスベスト特有のがんである中皮腫にかかるかもしれない。１７年前の阪神大震災で瓦礫撤去を行なっていた人々が中皮腫にかかり、労災認定を受けている。現代の災害は、「想定外」の被害を随所に生み出すのである。
原発事故がもたらした放射能汚染は、農林、漁業に大打撃を与えている。マスメディアは、これらの現実を全体として国民に理解してもらえるよう努力しているだろうか。個々の被害を、複合災害全体を俯瞰する立場から捉え、その本質に踏み込むことが重要である。
被害者に寄り添うのは良いが、災害に個人の悲劇のみを見るのは安易すぎる。解くべき課題は、現代社会がかかえる災害脆弱性なのである。木だけを見ていては森は見えてこない。
次の問題は、災害の長期化である。原発事故による放射能汚染や巨大津波によるコミュニティの完全崩壊からの回復には、長い時間が必要である。そして憂慮されるのは、密かに進行する被害の拡大である。
時限爆弾の発火装置は、静かに時を刻んでいく。ところが、メディアはこのような災害を捉えるのが不得意である。すでに述べたアスベストの場合がそうであった。中皮腫は20年、30年もの潜伏期を経て発症する。
ニューヨークタイムズのジェーン・ブロディは、今年の8月21日の健康・科学欄に、画像診断医学に関わる専門家の意見をまとめて紹介している。それによると、CTスキャンによる放射能被爆だけでも、10年から20年後にがんを引き起こす危険があり、それは米国人の発がん全体の1．5％程度におよぶ恐れがあるという。
原発事故による低レベル放射能被爆に関して、多くの日本人が不安を感じている。その不安を宥めるような報道も目立つ。マスメディアは低レベルの放射能被爆が健康におよぼす影響について、きちんとした検証を約束して、その結果を逐次国民に伝えていくべきだろう。3．11当初からの原発報道の混乱ぶりは国民のメディアへの信頼を損なった。今度は、それをぜひ取り戻してもらいたいのである。
一方、上の図は「最も信頼できない情報源」を示している。
政府・省庁は、震災前も信頼できない情報源のトップに位置していたが、震災後は59.2%と、圧倒的に多くの人々が政府や省庁からの情報を最も信頼できないとしている。
これは理由のないことではあるまい。
嘘をつかないまでも、情報を隠していると、多くの人々が疑っていたのだ。
SPEEDIの情報をはじめとして、東京電力福島第1原子力発電所のなかで実際に起っていることや、モニタリングの結果について明確に述べることを避けてきたために、このように国民から信頼されないというツケを払わされたのである。
人が動かない理由－正常性バイアス
われわれは、危険に直面しても、それを感知する能力が劣っている。
その理由は、予期しない異常や危険に対して鈍感になるように、われわれの行動スクリプトが作られているからである。
日常の些細な変化に過度に反応しないように、閾値が組み込まれているのだ。
その閾値は、社会環境の安全度に見合うかたちで上昇したり下降したりするのである。
われわれの精神は、このような“遊び“をもつことで、心的エネルギーのロスと過度の緊張のリスク避けている。
ある範囲内までの異常を異常と感じさせず、正常の範囲内のこととして扱う「遊びのメカニズム」を、正常性バイアスという。
一般的には、文明や文化の進展とともに環境からの安全性が保障されるようになればなるほど、正常性バイアスはより強く働くようになる。
そのために、身にせまる危険を危険としてとらえることを妨げられて、危険を回避するタイミングが奪われてしまうのである。
東日本大震災では、津波によって多くの人命が失われたが、すでに述べたように、地震の後に津波が来襲するまでには、多くの被災地で1時間以上もの時間の余裕があったはずなのである。
それにもかかわらず、多くの人々は、避難行動を起こさなかったのである。
ところによっては、高さ10メートルの万里の長城のような防潮堤が、自分たちの安全を守ってくれるという虚構の安心感があったのかもしれない。
しかし、これらの地域は、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ津波などで多くの犠牲者を出し、いわゆる津波文化があるといわれていた地域である。
2004年のインド洋大津波のときにもインドネシア・タイなどの被災地では同様な光景が見られた。
人々は正常性バイアスの影響で、逃げるべき時を失ってしまうのである。
続く
不確かさを伝える技術
不確かな状況下で確からしさを見せようとすると失敗する。
社会全体にパニックが起こることを懸念して安全を装うと、次々と現われてくる事実によって、政府や省庁、科学者の言動が信用を失う破目になる。
そこで、もしマスメディアが、伝達すべき情報を大本営発表のように鸚鵡返しに、無批判に受け手である国民に伝えたとしたら、いったいどのようなことが起こるだろうか。
マスメディアも、また信用を失うことになるだろう。
今回の福島第1原子力発電所の事故の場合のように、マスメディアが自力でアクセスできる情報源が乏しく、政府や事故を起こした東京電力からの情報が限られている状況下で、記者たちはいろいろな疑問を感じながらも、最初の1週間ほどは、いわば政府の広報部隊としての役割を演じざるをえなかったようだ。
既に述べた全国調査を、われわれは毎年実施している。
調査方法と調査対象者数は、毎年同一である。
震災前の2010年9月と、大震災をはさんで2011年6月に行った調査結果を比較してみることにしよう。
この2回の調査でわれわれは、「災害に関する情報源として、どこからの情報が最も信頼できますか」という質問と、「災害に関する情報源として、どこからの情報が最も信頼できませんか」という質問をしている。
この図は、「最も信頼できる情報源」について、大震災前後の結果を並べて示している。
1番多くの人々の信頼を得ているのが「県や市区町村」であることは、2回の調査で変わりはない。
避難勧告や避難指示などの発表から、避難所の設営など、地方自治体が地元に密着した行政機関であることが、最も信頼される理由だろう。
けれども、震災後には、「県や市区町村」からの情報を信頼している人々の割合は、震災前の3分の2ほどに低下していることがわかる。
「政府や省庁」をあげた人は、2010年には20.9%で2位であったが、震災後は、その約半分の10.6%に低下していて、しかも全体の中では4位である。一般に行政への信頼度が低下している。
他方で、「テレビ局の独自放送」と「大学や研究所などの専門家」からの情報を信頼する人々が増え、「県や市区町村」と肩を並べるまでになっている。
続く
ハザードシミュレーションの効用と限界
地震や津波、新型インフルエンザなど、個別のハザードシミュレーションは、防災予知ツールとして極めて有望である。
だが社会的ニーズが高い一方で、その研究はいまだ確立しているとは言い難い。
現状は、システム構築のためのパラメーターの選択と、既存データの取り組みに試行錯誤していて、災害因の発生予知に使えるメドが立たない。
今回の東日本大震災を引き起こした地震の場合は、全くの想定外であり、発生のメカニズムさえ予想できなかったのだ。
だが、その一方で、原子力発電所事故の場合の放射性物質の拡散シミュレーションであるSPEEDIは違う。
環境中に放出される放射性物質の量は不明であるとしても、排出される場所が確定していて、地形も所与であるので、風向や降雨による放射性物質の汚染地域を推定するこのシミュレーションの予測の精度はかなり高いはずである。
この結果を用いて避難区域を設定すれば、避難者の被曝線量を低くおさえられたはずである。
政府はこのシミュレーション結果を、国民の放射線被曝の低下のために用いなかっただけでなく、シミュレーションの結果の公表さえ、12日後の3月23日まで行わなかったのである。
原子力災害に関して情報を隠しているという反発が国民の内に強くなっていったのは、当然のなりゆきだろう。
2012年1月被災地にて
2011年9月被災地にて
続く
スローオンセット災害への対策
かりに巨大津波が来襲したとしても、強烈な地震を感じたあとに1時間以上の余裕があれば、その間に、大勢の人々は避難できるはずである。
今回の津波のように、津波が発生してからそれが被災地に到達するまでに、かなりの時間を要するような災害、すなわち、災害因の発生から被害発生までに時間的余裕のある災害を、スローオンセット型災害と呼ぶ。
2011年6月 被災地にて
今回の原子力事故が原子力災害に発展するまでには、さらに多くの時間的余裕があったはずである。
3月11日2時46分－2時47分に福島第1原子力発電所の1号機から3号機までの原子炉が緊急停止した。
それからほぼ1時間後に1号機－4号機までの全交流電源が喪失して、1号機の冷却システムが停止。
さらにその4時間余り後には、1号機の炉心溶融が始まっているのだ。
ＧＥ製のマークⅠ原子炉では、このことは十分に想定できたことである。
この原発災害もまたスローオンセット型である。
そもそも、スローオンセット型の災害は、事後対応が可能なはずなのである。
続く
